健康な食事療法と糖尿病改善についてのお話

結構効果的な日々の健康や食事療法で糖尿病を改善できる、例えばたった3日で血糖値を下げる即効性の食事法などについてお話していきます。

円安・株高モメンタム続く、自民圧勝でリフレ政策に期待感

[東京 17日 ロイター] 週明け17日の東京市場は、衆院選での自公圧勝を受けて金融緩和や財政出動への思惑が強まり、円安・株高・債券安が進行している。利益確定売りもあって足元の相場は落ち着いているものの、日経平均は一時9900円を回復、ドル/円は早朝のシドニー市場で年初来高値をあっさり更新した。

日経平均<.N225>は寄り付きから上昇し、一時9900円台に乗せ、4月4日以来約8カ月半ぶりの高値水準をつけた。事前予想通りの自民圧勝だったが、次期政権が日銀に対し緩和圧力を強めるとの思惑から、低金利が追い風となる不動産セクターが堅調だったほか、自民党が掲げる国土強靭(きょうじん)化基本法の成立でインフラ整備や公共投資が膨らむとの期待感で建設株も選好された。さらに円安で輸出関連株も買われ、東証33業種すべてが値上がりした。東証1部の値上がり銘柄は1232、値下がり銘柄の319を大きく上回った。

だだ、新政権の顔ぶれや、政策のより具体的な中身を見極めたいとのムードが広がり、その後は9800円後半でもみ合い。東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「ドル/円が年初来高値圏である84円台に乗せてきており、日経平均も年内に3月27日高値(1万0255円15銭)更新があり得る」とする一方、「一段の上昇には、(これまでの)リップサービス的な発言が(今後)具体的にどのような政策になるかの確認が必要だろう。来年度補正予算の規模などを見極めたい」と話す。
ドル/円はシドニー市場で84.48円まで上昇し、それまでの年初来高値84.18円を上抜けた。東京市場では利益確定売りでやや押され、84円前後で推移している。「東京時間に何か新たに政治サイドから発言があった場合や、ロンドン市場がオープンして欧米勢が入ってくると、あらためて円売りが始まるとみている」と、三井住友銀行・市場営業統括部の山下えつ子チーフ・エコノミストは述べている。年末にかけて86円程度まで上昇する可能性があるという。


一方、債券市場では、国債先物中心限月3月限が続落して寄り付き、前営業日終値を回復することなく前場の取引を終えた。債券市場では、補正予算の大型化など財政拡大圧力が警戒されているものの、目立った現物売りは見られず、下げ渋りが続いた。市場では「金融マーケットはリフレ政策への期待が出ているが、財政制約がある中で、その実現性に懐疑的な見方がある。投資家は金利が上がった局面で買いを入れたいとの姿勢を示しており、地合いは底堅い」(国内金融機関)との見方が出ている。
10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.735%に上昇。20年超長期国債利回りは同1.5bp高い1.710%と約8カ月ぶりの水準を付けた。
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http://news.livedoor.com/article/detail/7240172/
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4日続伸=主力株の一角に買い〔大阪株式〕(17日前場)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121217-00000025-jijnb_st-nb


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TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること

韓国での米韓FTAへの抗議デモ。現職の判事が「主権侵害の恐れアリ」と裁判所に建議文を提出した。(ロイター/AFLO=写真)12月3日から12日まで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結を目指した第15回交渉会合がニュージーランドのオークランドで開催中だ。会議には従来の9カ国に加え、日本の交渉参加表明に刺激された新参のカナダとメキシコも参加し、米国、豪州などと合わせて11カ国が参集。来秋に大枠を決めて、来年末の妥結を目指す。
日本市場を引き入れて、すでに支配下にあるTPPを巨大市場に仕立て上げることは、米系多国籍巨大企業に「輸出倍増計画」を公約した米国オバマ政権の最重要課題である(「TPPの真実」http://president.jp/articles/-/5540 参照)。
一方、参加を検討中の日本政府は、仮に遅滞している米国との事前協議を終えて参加表明を行っても、米国議会の承認を得るために約3カ月は交渉のテーブルにつけない。そのため、早期の協議開始と交渉参加を促すための「バスに乗り遅れるな!」という科白は、野田佳彦首相を含むTPP推進派の合言葉だ。
ところが、3.11後で初の国政選挙となる衆議院選挙を目前にしたこの時期に、民主党内に不可解な変化が見える。
野党時代の08年、国会に初めて「TPP」という言葉を持ち出した野田首相が、今回の衆院選では民主党の選挙公約からこのTPPを外した。昨年11月のAPEC会議でも「交渉参加の方針」を宣言し、解散後は衆院選に向けて、「議員公認」の事実上の判断材料としてその賛否を問うた。これを“踏み絵”として解散・総選挙に臨み、「これで本物の政界再編が始まるからスッキリした」(維新の会・橋下徹代表=当時)と推進派の面々から賛同を得たにもかかわらず、だ。
選挙公約から消えたTPPは、野田首相にとって副次的な事案となったのか? 民主党を離党した議員の秘書が洩らす。
「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の(政界再編の)焦点はTPPです。(TPP関係で)扱う書類が日ごとに増えていますから」
つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。
■巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」
そのTPPをめぐり、この半年間に注目すべき2つの動きがあった。
1つは、6月20日付の米誌インサイドUSトレードが報じた「新規交渉参加国への条件」。メキシコとカナダに対して、「9カ国合意の事項は変更しない」「将来、現在の9カ国交渉で合意する内容への拒否権発動は認めない」「交渉中の事柄に対する添削は不可」といった条件が突きつけられたというのだ。
もう1つは、07年の米韓FTA(自由貿易協定)締結後、農業など国内産業をズタズタにされた韓国で11月21日に起きた。米ダラスが本拠の投資ファンド、ローンスターが投資紛争解決国際センター(ICSID)に韓国政府を提訴したのである。
1997年にIMFの管理下に入った韓国では、多くの企業が外資傘下に入り、主要銀行株も米系ファンド等の間で売買された。ローンスターは03年に韓国外換銀行株を安値で買収、その後香港資本の金融機関に転売を図るが、韓国政府が待ったをかけた。そこで同社は「売却の時機を逸した」として、ISD条項(交易上の何らかの規制によって不利益が生じたと判断すれば、一営利企業でも外国政府を提訴できる)を盾に訴えたのだ。
アジアにおける経済連携構想の枠組みは現在、TPP、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定の3つがあるが、都合次第で拡大解釈されるこうした用語の乱発はただの言葉遊びだ。米韓FTA同様にISD条項を含むTPPも同じ危険性を孕んでいる。
国際投資紛争の調停と仲裁を行う世界銀行傘下の機関「ICSID」は、提訴された国の国民ではなく、投資家の被害を優先する。審議内容は非公開。国際協定は加盟国の国内法に左右されない法的拘束力を持つため、提訴された国は自国の法解釈が通用しない。
しかも、母体の世銀総裁は常に米国人だ。現総裁は歴代初のアジア系かつ韓国系だが、最大出資者=米国の国益を守る米国人であることに変わりはない。とても公平な裁決など期待できない。金融関係者は米国寄りの裁定が下されると予測しており、「韓国政府が支払う損害賠償金は2000億円を超えるのでは」とも囁かれている。
それでも日本は「バスに乗る」のか?
(藤野光太郎 写真=ロイター/AFLO)
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外部サイト
大統領選を意識した「輸出倍増計画」中国“対日圧力”の引き金引いた「TPP参加見送り」ネガティブリスト -自由化の副産物


http://news.livedoor.com/article/detail/7237627/
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t_tanakakun1201さん

衆議院選挙はどうなると思いますか

補足今回の総選挙は
ベストアンサーに選ばれた回答
sabajima100さん
これだけ政党が増えた状況は実は自民党が有利なんです。
比例はともかく小選挙区では自民が躍進するように思います。
原発推進、格差容認、平和憲法改正など・・・本当に自民党には勝たせたくないのですが、勝っちゃうかもしれませんね。

多くの小選挙区では自民、民主、第3極、共産党などが競合しています。
例えば自民党の候補も新人で、民主や第3極などと支持率が拮抗しているとします。
こういう選挙区では得票率40%前後で当選なんてこともありえます。

ここで力を発揮するのが公明党との選挙協力なのです。
過去の国政選挙の比例での政党別得票率を見ればわかりますが、公明党は安定的な組織票(創価学会)で常に10~15%を持っています。つまり自民党自体の支持が30%程度であっても勝てるのです。前回のように自民対民主での争いならまだしも、三つ巴四つ巴になれば、この10~15%が決定打になるのは理解できるでしょう。

果たしてこのまま自民に勝たせていいのでしょうか??
困ったものです!!


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1498203329
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東京都知事選投票日 期日前投票済ませた有権者、前回の1.5倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121216-00000166-fnn-soci



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ピース綾部、熊田曜子もオークション詐欺“広告塔” 巨乳に注意!

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ほしのに続き綾部、熊田も詐欺サイトの広告塔に タレント、ほしのあき(35)が、入札のたびに手数料がかかるペニーオークションサイト「ワールドオークション」を紹介するため商品を落札したよう装ってブログに書き込みをしていた問題で、お笑いコンビ「ピース」の綾部祐二(35)やタレントの熊田曜子(30)らも過去に同様の記述をしていたことが分かった。
 同オークションの詐欺事件ではサイト運営者らが逮捕されているが、広告塔として利用された芸能人の軽率さも次々と浮き彫りになっている。
 綾部が所属する吉本興業によると、綾部は知人に頼まれて昨年1月、ブログにペニーオークションでDVDプレーヤーを安く購入したとする記事を掲載。知人に「謝礼はいらない」と伝えたものの、是非にと言われ5万円を受け取った。が、すぐに問題視されているサイトと気づき、25時間後に掲載文を自ら削除した。DVDプレーヤーはオークションで購入しておらず、綾部は「知り合いに頼まれ断りきれなかったとはいえ、軽率でした」と猛省しているという。
 一方、女性タレントでは、ほしのに続いて、熊田も友人のタレント、松金ようこ(30)からブログへの書き込みを持ちかけられ、オーブンを5220円で落札したと掲載したことを認めた。
 ほしの、熊田、松金に共通するのは“巨乳アイドル出身”。とくに男性は、インターネット上の“巨乳”というキーワードに幻惑されがちだという。ITジャーナリストの井上トシユキ氏が注意点を指摘する。
 「有名人をいかがわしい商売の広告塔に起用すること自体はむかしからあるやり方。現実世界であり得ないオイシイ話はネットにもないのです」
 その上で、「最近、テレビなどで露出が減ってきたタレントが、強烈に何かの商品や店などをすすめていたら要注意。とくに男性は、画像共有サイトなどで“巨乳”のキーワードに惑わされ、アクセスする頻度が高いことが分かっています」と警告している。
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http://news.livedoor.com/article/detail/7234021/
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ほしのあき、詐欺オークションサイトの宣伝を謝罪……ブログの虚偽認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121213-00000021-rbb-ent



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