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 衆院予算委員会は29日、東日本大震災の復旧のための2011年度第1次補正予算案の基本的質疑を行った。菅直人首相は、深刻な放射能漏れが続く東京電力福島第1原発事故について「一義的には東電に責任があるが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任は免れない」と述べ、国の責任を認めた。
 避難者や農林漁業者らへの補償について、首相は「最後まで国が面倒を見るとの姿勢で臨む」と強調。同時に「国が全てを負うというのは違う」と述べ、巨大な天災などの場合に電力会社の責任を免除できるとした原子力損害賠償法3条の規定を適用しない方針を示した。枝野幸男官房長官は記者会見で、「国会などで大きな津波で事故に至る危険性を指摘されていたのに、十分な対応をしなかった」と理由を説明した。
 東北地方の高速道路無料化を求める意見に関しては、首相は「復旧・復興に有力な選択肢だと捉えて検討していきたい」と表明。枝野長官も会見で「野党の理解を得られるなら前向きに進めたい」と述べた。
 また、復興財源捻出のための子ども手当見直しについて、首相は「1次補正に一部を繰り入れたが、2次補正でも考えていかなければならない」と前向きに検討する姿勢を示した。
 同原発から低濃度放射能汚染水が海に放出された際、周辺国への通報が適切に行われなかったことについては、「大変遺憾に思う」と陳謝した。
 異例の休日返上となった29日の審議では、民主党の渡部恒三、橋本清仁、公明党の石井啓一各氏らが質問。1次補正と関連法案はいずれも30日に衆院を通過、参院での審議を経て5月2日に成立する見通し。 

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