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アルジェリア軍による救出作戦強行を受けて緊急会見する「日揮」の遠藤毅広報・IR部長=18日朝、横浜市西区 「確認のしようもない情報、逆の情報も多い」。アルジェリア人質事件で、日本人駐在員が所属するプラント大手「日揮」の担当者は、錯綜する情報に頭を抱えた。軍事作戦によって武装勢力に攻撃を開始し、死亡者が出ているとの情報もあれば、人質が解放されたとの情報も。日揮はめまぐるしく変わる情報に翻弄されている。
 
18日朝、横浜市にある日揮の本社に出社した社員らは一様に硬い表情のままだった。遠藤毅広報・IR部長が緊急会見に臨み、現地のプラントにいる日本人17人のうち3人の安否が確認できたことを明らかにした。
 「3人とは電話で直接連絡が取れた。残る14人の所在は不明のままで、依然、大変な状態が続いている」
 
日揮関係者によると、ガス田施設にいた日本人17人は、犯人グループに連行された人と、自室などで隠れていた人がいた。無事だった3人は17日、イナメナスから首都アルジェに向かったが、負傷の有無や、3人が人質だったのかも直接は把握していない。
 
また、現地に61人いる外国人スタッフのうち連絡が取れたのは1人だけ。60人の安否は不明のままだ。
 各国メディアの報道を受け、日揮の社内では「日本人2人が死亡」や「日本人2人が負傷」、「日本人2人を含む25人が解放」や「人質34人と誘拐犯15人が軍の空爆で死亡」など、さまざまな情報が飛び交った。遠藤部長が「全員無事に救出されることを強く要望する」と語気を強め、いらだちをあらわにする場面もあった。
 
日揮では独自に情報を収集するため、社員約20人が24時間態勢で首都アルジェの現地事務所と連絡を取り合ってきた。しかし、アルジェから現場の天然ガス関連施設までは約1000キロ。砂漠の真ん中にある施設の周囲は治安が極めて悪く、現地の日揮関係者も現場へ近づけていなかった。
 
詳しい情報を集めるため、日揮は川名浩一社長ら幹部3人が18日中にアルジェリアへ出発する方針を決めた。首都アルジェの現地事務所に到着後、スタッフの情報収集を直接指揮するほか、同国の閣僚とも面会したい意向で調整するという。
 
日本以外の関係諸国も情報収集に戸惑うなか、悲観論が広がっている。アルジェリアの閣僚が「多数の死傷者が出た」と明らかにしたのを受け、天然ガス施設に関連するイギリスではキャメロン首相が「非常に困難な知らせがくる可能性に備えなければならない」。フランスのファビウス外相も「極めて深刻な状況にある」と述べた。
 
各国の懸念をよそに、アルジェリア政府は詳細な説明を避けたままだ。
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政府、人質の安否確認「強く申し入れる」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130118-00000052-nnn-pol


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